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SALON CONCIERGE 利用規約

お客様(以下「甲」という。)は、株式会社エンレボリューション(以下「乙」という。)がそのWEBサーバを通じて提供する美容向けデータベースシステム「SALONCONCIERGE」(以下「本サービス」という。)の利用について、以下の全ての規定(以下「本規約」という。)に同意し、この条件を前提に本サービスを利用するものとする。

第1条(利用契約の成立・期間)

  • 甲は、乙所定の方法により、乙に対し、本規約を内容とする契約を申し込こむこと(以下「当申込」という。)をもって本サービスの利用の申込を行い、乙が当申込を承諾した時点で本規約に基づく本サービスの利用契約(以下「利用契約」という。)が甲乙間で成立したものとみなす。
  • 利用契約の契約期間は、当申込に記載された契約期間とし、甲による中途解約は第13条第1項に定める他は乙の承諾ない限り不可とする。なお、甲と乙は契約期間満了の1ヶ月前までに契約の更新(条件)について協議するものとし、甲又は乙から特段の意思表示がない場合は、利用契約は当申込に記載された期間、同条件で更新されるものとする。

第2条(申込の不承諾)

下記のいずれかに該当すると乙が判断する場合、乙は甲からの本サービスの利用の申込を承諾しないことができる。
  1. 当申込の必要事項が記入されていないか、当申込に虚偽の事実が記入されている場合
  2. 乙の業務上、技術上の理由により、甲に対し本サービスを提供することが出来ない場合
  3. 甲が利用契約上の義務を怠るおそれがある場合
  4. 甲が反社会勢力(第14条に定義する)である疑いがあるか、反社会的勢力と関わりがある場合
  5. その他甲による本サービスの利用が適当ではない場合

第3条(契約者の氏名等の変更および地位の継承等)

  • 甲は、その氏名、名称、住所または居所等当申込の記載事項に変更があった場合は、変更事由が生じた日から一週間以内に乙へ変更内容を電子メールにて通知するものとする。
  • 甲は、合併・会社分割・事業譲渡等により利用契約に基づく地位の承継等をする場合は、承継等をする者と連名で事前に乙へ承継等の具体的な内容を電子メールにて通知し、承継等に関して乙が求める資料の提出をするものとする。
  • 乙は、前項の通知があった場合、これを、承継等をする者からの第1条に定める申込とみなし、同条及び第2条に定める手続を行うものとする。

第4条(本サービスの内容及び利用料金)

  • 本サービスの内容は、SALONCONCIERGE管理画面(以下「本サイト」という。)及び当申込の別紙資料、料金表等に記載し定めるものとする。
  • 乙は、本サービスの内容を変更する場合、実施日の1ヶ月前までに本サイトにこれを掲示するものとする。
  • 甲は、本サービスの利用料金のうち当申込記載の「初期費用合計額」を当申込記載の「初期費用支払期限」までに乙に対して支払うものとし、乙は、甲が期限を過ぎてもこれらの金員を支払わない場合には、本サービスの提供を甲に事前に通知することなく中止することができるものとする。この場合でも、甲は乙に対し当申込記載の「制作費用合計額」の未払金分を即時に支払うものとする。

第5条(本サービスの提供に関する保証)

  • 本サービスの提供時間は、1日24時間年中無休とする。但し、乙は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの一部または全部を必要な期間停止することができる。この場合、乙は可能な限り事前に本サイトにおいて停止の期間等を掲示するものとするが、緊急を要する場合はこの限りではない。
    1. プログラムの不具合等により本サービスを提供する為のシステムの点検を行う必要があると乙が判断した場合
    2. 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合
    3. 乙が利用する電気通信設備に障害が発生した場合
    4. その他乙が本サービスを停止する必要があると合理的に判断した場合
  • 乙は前項①号から④号の事由に基づく本サービスの停止によって生じた甲、本サービス利用者(第7条第1項に定義する)及び第三者の損害につき一切の責任を負わないものとする。

第6条(本サービス利用のための設備設定・維持)

  • 甲は、自己の費用と責任において、乙が定める条件にて本サービス利用のために必要な環境(インターネット接続等)を維持しなければならない。 乙は、甲のインターネット接続その他本サービス利用のための環境に不具合があると認める場合、甲に対して本サービスを提供する義務を負わず、この場合における利用契約の解約については第13条第1項の定めに従うものとする。
  • 乙は本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとする。
  • 甲は、自らの責任と費用をもって、本サービス利用のために必要なパーソナル・コンピューターやスマートフォン等の端末の選択やソフトウェアのアップデート等を行うものとし、乙はかかる甲の行為について一切の責任を負わない。

第7条(ユーザーID、パスワードの管理)

  • 甲は、本サービスを利用する為に乙が発行する甲のユーザーID及びパスワードを適正に管理する責任を負い、甲が正当に権限を与えたい旨を乙に申し出たうえで、これを乙が承認したサービス利用者(以下「本サービス利用者」という。)に利用させる以外、ユーザーID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならない。
  • 甲による甲のユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、本サービス利用者又は第三者に発生した損害については、乙は何ら責任を負わないものとする。
  • 甲は、甲のユーザーID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を乙に通知し、乙からの指示に従うものとする。

第8条(個人情報の取り扱い)

乙及び甲は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じ。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に対し開示又は漏洩しないものとするとともに、関連法令を遵守するものとする。

第9条(請求、支払方法)

  • 甲は、本サービスの利用に関する料金(当申込に記載の各料金。消費税を加算した金額。以下「利用料金等」という。)を、乙が指定する期日までに乙の指定する方法により支払うものとする。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、甲の負担とする。
  • 本サービスの利用料金等の支払を遅延した場合は、甲は支払完了に至るまで未払額に対し年率14.6%の割合で計算される遅延損害金を未払額に加えて乙に対し支払うものとする。
  • 乙は、理由の如何を問わず、支払を受けた利用料金の払い戻しを行う義務を負わないものとする。

第10条(禁止事項、利用の停止)

  • 甲及び本サービス利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項(以下「禁止事項」という。)を行ってはならない。甲は甲の本サービス利用者に対し、禁止事項を行わせない義務を負う。乙は、甲または本サービス利用者が禁止事項を行ったと判断した場合には、甲に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができるものとする。なお、乙は、甲または本サービス利用者が行った禁止事項により損害を被ったときは、甲に賠償を求めることができる。
    1. 利用契約に定める支払いを一度でも怠ること
    2. 第7条に定める乙が承諾しない第三者による甲のユーザーIDまたはパスワードの使用(この場合乙は必要と判断したときは当該ユーザーID及びパスワードを失効させることができる)
    3. 法令に反する違法行為
    4. 乙又は第三者に損失または損害を与える行為
    5. 人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    6. 誹謗、中傷など公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
    7. 犯罪的行為、犯罪的行為に結び付く行為、またはそのおそれのある行為
    8. 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
    9. コンピューターウイルス等有害なプログラムを,本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
    10. 本サービスの利用で知り得た、乙または第三者の営業機密を漏洩する行為
    11. 乙が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
    12. 事実に反する情報を提供する行為
    13. 第三者または乙の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    14. 本規約または利用契約に違反する行為
    15. その他、乙が甲または本サービス利用者として不適切と判断する行為
  • 甲または本サービス利用者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は甲または本サービス利用者が負うものとし、乙は一切の責任を負わないものとする。

第11条(免責)

  • 乙は、以下の各号の事由により甲または第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。
    1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    2. 甲の設備の障害又は本サービスを利用するために必要なその他の設備までのインターネット接続サービスの不具合等甲の接続環境の障害
    3. 本サービスを利用するために必要な設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する事由
    4. 乙が第三者から導入しているコンピューターウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウイルスの本サービスの提供用設備への侵入
    5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスの提供用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    6. 乙が定める手順・セキュリティ手段等を甲が遵守しないことに起因して発生した事由
    7. 本サービスの利用及び提供に関する設備のうち乙の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因する事由
    8. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する事由
    9. 甲が乙の推奨する会社のメールサービスの利用時に発生した事由
    10. 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
    11. 乙の責に帰すべからざる事由による納品物の通信途中での紛失等の事故
    12. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき乙に過失などの帰責事由がない場合
    13. 乙の責に帰すべからざる事由による会社情報などのデータ消滅
    14. 会社情報を公開する事に起因して発生した業者間の紛争やエンドユーザーからの悪質なアタック
    15. 本サービスにおいて甲が乙に提供した情報、データに起因する事由
    16. その他乙の責に帰すべからざる事由
  • 乙は、甲又は本サービス利用者が本サービスを利用することにより甲又は本サービス利用者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとする。
  • 本サービスの利用にあたり、甲の選択により他社のサービスを利用する場合においては甲がその管理責任を負うものとし、乙は当該他社のサービスについては一切の責任を負わないものとする。また、乙は甲の許諾なくして本サービスの利便性向上等のために第三者と提携することができるものとする。
  • 乙は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、甲が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負わないものとする。

第12条(損害賠償)

  • 乙は、本規約及び利用契約に明示的に定める事項を除き、乙の責に帰すべからざる事由から甲に生じた損害、乙の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく甲の損害等については、一切の責任を負わないものとする。
  • 甲または本サービス利用者が本サービスの利用に関し、乙または第三者に損害を及ぼした場合、甲は、乙または当該第三者に対し、その損害を賠償しなければならない。
  • 甲は、本サービスの利用に関し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者からの何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、乙は一切の責任を負わないものとする。

第13条(利用契約の解除)

  • 甲は乙に対し本規約、利用契約その他本サービスに関する契約の解除をするときは、乙に対し書面により1か月前にその旨を通知しなければならず、この場合は解除に先立ち残期間に対する月額利用料金を一括して支払わなければならないものとする。
  • 甲に次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙は事前の通知及び催告をすることなく、利用契約の全部または一部を解除する事ができることとする。この場合、乙は甲に対して違約金、損害賠償等の責を一切負わないものとする。
    1. 利用契約に基づき発生した義務について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき
    2. 第9条に定める利用料金等のうち月額利用料金の支払いを2か月以上怠ったとき
    3. 第10条に定める禁止事項を行ったとき
    4. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
    5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または清算手続もしくは任意整理に入ったとき
    6. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または不渡り処分を受けたとき
    7. 関係官庁から営業停止処分または営業許可もしくは営業免許等の取消処分を受けたとき
    8. 乙、本サービス利用者又は第三者に損害を生じさせる目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    9. 手段の如何を問わず本サービスの運営を妨害した場合
    10. 当申込の記載事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    11. 3ヶ月以上本サービスの利用がなく、かつ、乙からの連絡に対して応答がない場合
    12. 甲が反社会勢力(第14条に定義)及びそれらと関わりがあると乙が判断した場合
    13. その他、乙が甲による本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
  • 前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、甲は乙に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに乙に対してすべての債務を支払わなければならない。
  • 乙は、利用契約の終了日をもって甲のユーザーID及びパスワードを失効させることができ、かつ、甲に関する一切の情報を本サイトその他本サービスに関して抹消・削除することができる。

第14条(反社会勢力の排除)

  • 甲及び乙は、相手方または利用契約に関する相手方の代理人若しくは利用契約締結を媒介した者が反社会勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ。)であることが判明した場合には、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を解除することができる。
  • 甲及び乙は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会勢力であること、又は資金提供その他を通じて反社会勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないときは、相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を解除することができる。
  • 本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、利用契約を解除した当事者は何ら責任を負わないとともに、利用契約を解除した当事者に損害が生じた場合には、相手方に対してその損害の賠償を請求することができる。

第15条(本サービスの終了)

  • 乙は以下のやむを得ない場合には本サービスを終了することができる。
    1. 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
    2. 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
  • 乙は、本サービスを終了するときは、可能な限り事前にその旨を本サイトに掲示するものとするが、緊急を要する場合はこの限りではない。乙は、本サービスの終了によって発生した甲の損害について、利用契約の残期間の月額利用料の返還(日割計算とする)の他は一切責任を負わないものとする。
  • 本サービスの終了により、当然に利用契約も終了する。ただし、第8条(個人情報の取り扱い)、第16条(データの保管、保持期限)ないし第22条(その他)の規定は、利用契約終了後もなお有効とする。

第16条(データの保管、保持期限)

本サービスに関して乙に対し提供されまたは乙が作成したデータは、乙が任意の時期にそのデータベース上から完全削除できるものとするものとし、乙は甲に対するこれらのデータの返還、譲渡、開示等何らの義務も負わないものとする。この場合、甲に何らかの損害が発生したとしても、乙は一切の責任を負わないものとする。

第17条(データの利用)

  • 甲が登録したデータの内、本サイトを通じてウェブサイト上に公開されているデータについては、乙が本サービスの拡充の為に、本サイト以外の乙の運営するサイト、または乙と提携する第三者の運営するサイトにおいて自由に複製及び公衆送信等をすることを、甲は乙に対して予め無償で許諾するものとする。
  • 前項に定めるデータに第三者の権利を侵害するものが含まれ、そのために乙が損害を被った場合、甲は乙に対しその損害を賠償する。

第18条(機密の保持)

  • 甲及び乙は利用契約の履行に際し知り得た相手方の機密を正当な理由なく第三者に漏らさないものとする。
  • 前項に定める「機密」とは、甲及び乙が機密である旨を明記し相手方に開示した情報を意味し、以下の①から⑤のように、公知情報や、開示権限ある第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報については「機密」には含まれない。
    1. 提供又は開示がなされたとき、既に公知となっていた、又は自己において既に知得していたもの
    2. 提供又は開示がなされた後、自己の責に帰せざる事由により公知となったもの
    3. 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
    4. 機密情報に依拠することなく単独で開発したもの
    5. 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

第19条(権利譲渡)

甲は、乙の書面による事前同意なくして、利用契約上の権利を第三者に譲渡、再許諾し、あるいは担保に供してはならず、または第三者に義務を承継してはならない。

第20条(協議解決)

本規約及び利用契約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約及び利用契約に定めのない事項については、甲及び乙は誠意をもって協議し、解決しなければならない。

第21条(管轄裁判所)

利用契約及び本サービスの利用に関わる紛争については、乙の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

第22条(その他)

  • 乙の甲への連絡及び通知方法については、当申込に記載の「ご担当者様」「メールアドレス」宛てに送付すれば足りるものとする。
  • 本サービスに関する所有権及び知的財産権その他の一切の権利については乙に帰属する。

第23条(本規約の変更)

  • 乙は、いつでも、本規約の全部又は一部を変更することができるものとする。
  • 乙は、本規約の全部又は一部を変更するときは、その効力発生時期を定め、かつ、その効力発生時期が到来するまでに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、インターネットを利用して乙のウェブサイトに掲載する方法その他の適切な方法により周知するものとする。
  • 乙が前項に定める手続により本規約の全部又は一部を変更したときは、利用者との間で、変更後の本規約の条項について合意があったものとみなし、個別に利用者と合意をすることなく、本契約の内容を変更できるのもとする。

附則

本規約は2014年5月22日に制定されました。

2016年4月1日改訂

2017年10月1日改訂

コンテンツリライト委受託規約

この規約(以下「本規約」という。)は、お客様(以下「甲」という。)の株式会社エンレボリューション(以下「乙」という。)に対する業務委託に関する合意事項を定めるものである。

第1条(委託契約の成立・期間)

  • 甲は、乙所定の方法により、乙に対し、本規約を内容とする契約を申し込こむこと(以下「当申込」という。)をもって業務委託の申込を行い、乙が当申込を承諾した時点で本規約に基づく委託契約(以下「委託契約」という。)が甲乙間で成立したものとみなす。
  • 委託契約の期間は、当申込に記載された契約期間とし、甲による中途解約は第13条第1項に定める他は乙の承諾ない限り不可とする。なお、甲と乙は契約期間満了の1ヶ月前までに契約の更新(条件)について協議するものとし、甲又は乙から特段の意思表示がない場合は、委託契約は当申込に記載された期間、同条件で更新されるものとする。

第2条(申込の不承諾)

下記のいずれかに該当すると乙が判断する場合、乙は甲からの業務委託の申込を承諾しないことができる。
  1. 当申込の必要事項が記入されていないか、当申込に虚偽の事実が記入されている場合
  2. 乙の業務上、技術上の理由により、乙が甲の第3条で定める業務を受託することが出来ない場合
  3. 甲が本規約上の義務を怠るおそれがある場合
  4. 甲が反社会勢力(第14条に定義する)である疑いがあるか、反社会的勢力と関わりがある場合
  5. その他甲による当申込が適当ではない場合

第3条(委託業務)

甲は乙に対し、 甲がメディアまたはブログで作成したメディア記事またはブログ記事について、乙がアクセスアップを目的としたコンテンツの加筆及び修正を行う「リライト業務」(以下「本業務」という。)を委託し、乙はこれを受託する。本業務では、乙による記事への画像追加は行わないものとする。但し、記事に画像が必要な場合は、甲から乙に対し記事へ画像を追加するよう依頼を行う場合があり、この場合、甲及び乙は画像追加を本業務に含めるか否か等の条件について協議して決定する。

第4条(委託業務の遂行方法)

乙は、本業務を善良なる管理者の注意をもって遂行するものとし、甲及び乙は、以下の規定に沿って本業務の遂行と協力を行うものとする。
  • 甲及び乙は本業務を開始する前に打ち合わせを行い、ライティングする内容及びキーワードを確定する。この際に、甲は禁止キーワードや禁止内容も合わせて指定する。
  • 乙は、甲の作成した記事について、前項の打ち合わせと指定に基づき、競合調査とアクセスアップが見込めるかの判断を行い、かかる可能性があると乙が判断した場合に限り、本業務を行う。なお、乙は本業務を必要に応じて複数回(ただし、6項に定める回数制限があるものとする)行うものとし、同一記事に対して時間を空けて本業務を行う場合がある。
  • 乙は、甲のメディア記事またはブログ記事についてリライトした記事を、乙の管理画面等の甲の一般顧客が直接閲覧できない形で納品する。乙がリライトした記事を甲のメディア記事またはブログ記事として一般公開するか否かの判断は甲が行うものとし、かかる判断の結果について甲は一切責任を負わない。
  • 前3項に基づき、乙が納品したコンテンツについて、乙はリライト前の状態に戻す義務を負わないものとする。甲は、自らの責任で、乙によるリライト前のメディア記事またはブログ記事を保存する義務を負う。
  • リライトした記事内容に関しては、納品後は、甲からの依頼があっても乙は修正を行う義務を負わない。納品後に記事の修正が必要な場合は、甲自ら修正を行う。
  • 本規約で乙が受託する各暦月におけるリライト回数(1記事あたりの回数ではなく、各記事にかかるリライト回数の合計数)は4回を上限とし、それを上回る数については、乙は本業務を行う義務を負わない。
  • 乙は甲に対し、本業務によってアクセスアップや集客アップなどを保証するものではない。また、乙は、第1項に定める打ち合わせと指定の範囲内で自らの裁量で本業務を行い納品することができるものとする。
  • 甲は、本業務について担当者(以下「本業務担当者」という。)1名を選任する。甲による本業務に関する乙への問い合わせその他の連絡は、必ず本業務担当者から行うものとし、連絡方法は電子メール(SNSなど履歴が残るものであれば、その他の方法も可)とする。また、乙は本業務に関して甲に対し訪問や電話でのサポートを行う義務を負わない。

第5条(業務委託料・業務遂行に伴う費用)

甲は乙に対し、本業務の対価とし当申込に記載された費用を支払う。ただし、当該対価は、前条6項に定める記事数の範囲内で本業務を行うことを前提としたものであり、かかる記事数を超える場合は、別途甲乙協議の上で定めた委託料を甲が乙に対し支払うものとする。

第6条(再委託・競合発注)

  • 乙は、甲に事前に通知することなしに、本業務の全部または一部を第三者(以下「再委託先」という。)に再委託することができる。ただし、乙は甲に対し、再委託先による本業務の遂行に関する全責任を負う。
  • 甲は、乙が本業務を行うメディア記事またはブログ記事については、乙以外の第三者に本業務またはこれと類似の業務を発注してはならない。

第7条(知的財産権)

乙が本業務を遂行する過程で作成した全てのコンテンツの著作権を含むすべての知的財産権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む)及び所有権は、乙から甲への納品と同時に甲が取得するものとする。

第8条(報告)

乙は甲に対して本業務に関して月末に行った作業を報告する。

第9条(通知義務)

甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する事項が生じたときは、相手方に対し、その旨を書面により速やかに通知しなければならない。
  1. 法人の名称又は商号の変更
  2. 振込先指定口座の変更
  3. 代表者の変更
  4. 本店、主たる事務所の所在地又は住所の変更

第10条(秘密保持)

  • 甲及び乙は、本規約の有効期間中又は期間満了後を問わず、本業務に関して知り得た相手方の営業上の秘密を、相手方の事前の書面による承諾を得ない限り、第三者に開示又は漏洩してはならず、また本業務の遂行以外の目的に使用してはならない。
  • 前項の秘密保持義務は、以下のいずれかに該当する事実には適用しない。
    1. 開示の時点で公知の事実又は開示後に秘密の受領当事者の責に帰すべき事由によらずして公知となった事実
    2. 秘密の受領当事者が第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した事実
    3. 開示の時点で秘密の受領当事者がすでに保有していた事実
    4. 法令、政府機関、裁判所の命令により開示が義務付けられた事実

第11条(損害賠償)

甲及び乙は、本規約に違反したことにより相手方に損害を与えたときは、その損害の全て(弁護士費用を含む。)を賠償しなければならない。

第12条(遅延損害金)

甲又は乙が、本規約に基づく金銭債務の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%(年365日日割計算)の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第13条(解除)

  • 甲は乙に対し本規約、委託契約その他本業務に関する契約の解除をするときは、乙に対し書面により1か月前にその旨を通知しなければならず、この場合は解除に先立ち残期間に対する業務委託料を一括して支払わなければならないものとする。
  • 甲に次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙は事前の通知及び催告をすることなく、委託契約の全部または一部を解除する事ができることとする。この場合、乙は甲に対して違約金、損害賠償等の責を一切負わないものとする。
    1. 委託契約に基づき発生した義務について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき
    2. 第5条に定める業務委託料等のうち月額料金の支払いを2か月以上怠ったとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
    4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または清算手続もしくは任意整理に入ったとき
    5. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または不渡り処分を受けたとき
    6. 関係官庁から営業停止処分または営業許可もしくは営業免許等の取消処分を受けたとき
    7. 乙、又は第三者に損害を生じさせる目的又は方法で本業務を委託した、又は委託しようとした場合
    8. 手段の如何を問わず本業務の遂行を妨害した場合
    9. 当申込の記載事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    10. 甲が反社会勢力(第14条に定義)及びそれらと関わりがあると乙が判断した場合
    11. その他、乙が甲による本業務の委託継続を適当でないと判断した場合
  • 前項各号のいずれかの事由に該当した場合には、甲は乙に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに乙に対してすべての債務を支払わなければならない。

第14条(反社会勢力の排除)

  • 甲及び乙は、相手方または本規約に関する相手方の代理人若しくは本規約の締結を媒介した者が反社会勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずる者及びこれらと密接な関係を有する者を意味する。以下同じ。)であることが判明した場合には、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに本規約を解除することができる。
  • 甲及び乙は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会勢力であること、又は資金提供その他を通じて反社会勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合において、その解消を求める通知を受領後相当期間内にこれが解消されないときは、相手方に書面で通知することにより直ちに本規約を解除することができる。
  • 本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、本規約を解除した当事者は何ら責任を負わないとともに、本規約を解除した当事者に損害が生じた場合には、相手方に対してその損害の賠償を請求することができる。

第15条(契約終了後の処理)

  • 本規約終了後、甲及び乙は、本業務に関して相手方から貸与された物品及び情報を、相手方の指示に基づき、直ちに返還又は破棄するものとする。
  • 甲は、第1条第2項に定める本規約の有効期間中に本規約を中途解約する場合は、残契約期間の費用を一括にて支払い、当該入金確認後に本規約は解約されるものとする。

第16条(裁判管轄)

甲及び乙は、本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

第17条(協議)

本規約に定めのない事項及び本規約の解釈等に疑義が生じた事項については、甲乙は誠意を持って協議し、円満に解決を図るものとする。

第18条(本規約の変更)

  • 乙は、いつでも、本規約の全部又は一部を変更することができるものとする。
  • 乙は、本規約の全部又は一部を変更するときは、その効力発生時期を定め、かつ、その効力発生時期が到来するまでに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、インターネットを利用して乙のウェブサイトに掲載する方法その他の適切な方法により周知するものとする。
  • 乙が前項に定める手続により本規約の全部又は一部を変更したときは、利用者との間で、変更後の本規約の条項について合意があったものとみなし、個別に利用者と合意をすることなく、本契約の内容を変更できるのもとする。

附則

本規約は2017年1月1日に制定されました。

2017年10月1日改訂